改定日本標準産業分類による短観業種変更
全国企業短期経済観測調査は、日本銀行が四半期に一度実施している統計調査です。一般的には日銀短観と呼ばれています。日本の経済状況を知る手立てとなるので、国内だけではなく海外からも注目を集めています。この日銀短観において、2010年3月分の調査分から業種分類の見直しがありました。見直しは、改定日本標準産業分類に依るものです。大まかに説明すると新設が3業種、見直し・名称変更が各1業種ずつありました。新設された業種の一つに「不動産・物品賃貸」があります。これまでサービス業種の中に含まれていた物品賃貸業と、不動産業を統合したものです。物品賃貸とは、主にリースや自動車賃貸業、スポーツ娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業を指します。